遺言書の作成

こんなことでお困りではありませんか

◆まずはご相談下さい。今後の見通しや課題が明確になります。

当てはまる場合、早めに遺言書を作成しておくと安心です。

遺言書に「自分の財産をこうしたい」と想いをそのまま書いてしまうと、相続人が困る場合があります。

しかし、その遺言内容の問題点や対策が分かれば、相続人が困らないよう配慮した遺言書を作成できます。遺言書があったために相続人が困ってしまうのでは、遺言書を作成する意味がありません。

遺言書は、作成ではなく、「執行（遺言書通りの手続き）できるか」が大事です。

特に相談者自身が書いた遺言書のチェックをすると、たいていは不備のある遺言書ばかり。

公正証書で作成されていても、相続業務を行っている専門家を入れず、遺言者自身が直接公証人とやりとりして作成した遺言書は、相続人が結果的に困る内容のものも見かけます。

つまり、確実に遺言執行できるよう、事情が変わったときでも対応できる遺言書を作成することだ大切だということです。

それができるか否かは、専門家次第。安い費用でく済ませて中途半端な遺言書になってもよいのであれば問題ありませんが、そうでない場合は依頼する人をしっかりと見極める必要があります。

長く相続業務を行っている専門家が作成する遺言書は、遺言執行者に権限を与える内容にするため、他の相続人を極力関与させずに進めることができます。

特に、判断力に不安のある妻や障がいのある子がいる場合は、専門家に遺言執行者になってもらうと安心です。

遺言書の作成をするにしても、家族が認知症・障がい者・生活保護者がいる、葬儀費用をどうするのかなど、家族の状況や行う対策によって、福祉や葬儀、墓など他業界の知識が求められます。

当方（明石久美）は、長く相続を専門で行っているからこそ周辺知識も多くあり、幅広い相談に対応しています。そのため、相談者の問題点や課題に気づけるのです。

遺言書は、作成するのが目的ではありません。
遺言書作成で大切なのは「相続人が争わないような対策が行なわれているか」、「相続手続きで困らない遺言書か」です。

さまざまな対策を含めて作成する必要があるため、細かい知識が必要になります。

不要なものは不要と伝えるため、「先生、儲ける気ないでしょ」とよく言われます。

専門家は、専門家優位ではなく相談者優位であるべきです。きれいごとのように思えるでしょうが、相談者に家族がいれば、その家族のことも考えなければなりません。

相談者本人とその家族にとって何かしらの不利益になるものは、そもそも対策をする必要はないと思うからです。

・当事務所にお越しいただけない事情があるときは、ご自宅や施設などへお伺いいたします。
・当事務所（みのり台駅）から90分を超える距離の場合は、出張費5,500円をいただいております。
・交通費や行政手数料などの実費は別途いただきます。

遺言書の原案作成

	110,000円（夫婦同時作成の場合は165,000円）		原案作成後に再作成の場合（微修正除く）は、追加料金として33,000円
当事務所が遺言執行者の場合	99,000円（夫婦同時作成の場合は121,000円）		原案作成後に再作成の場合（微修正除く）は、追加料金として33,000円