報酬（料金）一覧

原則対面での相談。ZOOMなどでの相談は可能です。電話相談・メール相談は行っておりません

相談・提案・契約書の原案作成、公証役場との打ち合わせ、予約、当日公証役場への同行

①見守り契約（定期的な電話や面談による見守り）
②財産管理等委任契約（身体が不自由などの時の財産管理と見守り）
③任意後見契約（判断力が低下した時の財産管理と身上保護）
④死後事務委任契約（葬儀、納骨、遺品整理、各種解約など）
⑤公正証書遺言（遺産の行先指定）

①見守り ②財産管理の開始は意思表示をした時から、③は判断力が低下し契約発効が必要になったときから月額費用がかかります（それまではかかりません）。

①見守り契約　　　　：月額５千円 　
②財産管理等委任契約：月額３万円　施設入所契約等など日常業務以外を行う場合は別途必要
③任意後見契約　　　：契約発効のための家庭裁判所への申立て費用55,000円
　　　　　　　　　　：月額３万円　施設入所契約等など日常業務以外を行う場合は別途必要
④死後事務委任契約　：77万円（遺産の中から頂きます）
⑤遺言書の執行　　　：33万円～遺産額に応じて（遺産の中から頂きます）

相談・提案・遺言書原案作成料・戸籍謄本等の取得・証人２名含む。
遺言執行をご依頼の際は、手数料として「相続手続き」の料金に準じた額を頂きます。

基本料金：信託財産の評価額　3,000万円以下･･･36.3万円、3,000万円超～1億円以下･･･0.66％＋16.5万円、1億円超～10億円以下･･･0.33％＋49.5万円、10億円超･･･379.5万円～

​相談・提案・銀行の交渉・口座開設の段取り・契約書の原案作成料など含む。
相続税対策（税理士）、不動産登記（司法書士）は、別途の依頼になります。

相談・提案・契約書の原案作成料など含む。

相談、提案・対策アドバイス、戸籍謄本等必要書類の取得、原案作成、銀行との交渉、口座開設時の同席、公証人との事前打ち合わせ等含む。

相談、戸籍謄本等の取得、財産目録作成、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の作成・取得、遺産分割協議書の作成、相続人との書類やりとり、預貯金等の解約含む（相続登記は司法書士へ、税務申告は税理士へ依頼します）