親亡き後対策、判断力がない家族がいる場合の対策

• 必要に応じて、障害者支援信託、生命保険信託なども視野に入れて検討していきます。

判断力に不安のある妻や障がいのある子がいる場合、相続対策のみならず、残された人のことも考えた対策をする必要があります。

特に、重度の知的障がいや精神障がいがある子がいるご家庭に関しては、「その子に金銭を残す必要があるのか」といった問題があります。

どちらも実際には、その相談者のケースに応じた準備や対策が必要です。

専門家の中には認知症の配偶者や障がいがある子がいる家庭の対策は、「遺言書で財産を残しておけば安心」と間違った提案をする人もいますので、専門家選びは大切です。

何が困るのかを見通せるのが専門家です。しかし、不安をあおり不要な対策を勧める専門家もいます。

相談者本人のみならず、判断力に不安のある家族の対策も同時に考えてくれる専門家に依頼するためには、相談をし納得した上で依頼することが大切です。

父所有の賃貸不動産がいくつかあり、その管理を子の自分が行っていたけれど、母が認知症になり、このままでは父が亡くなったときに母の遺産分割で困る。

父は遺言書を残すと言うけれど、全財産母に相続させるの一点張り。母が亡くなったときに相続税がものすごくかかるのは仕方がないとしても、母が取得した不動産の管理で困るのは目に見えている。

そんなとき、明石先生のセミナーを受講し、相談。

自分では、何の対策をしなければどのようなことで困るのか想像できないけれど、さすがプロ。問題点を洗い出してくれた。依頼してよかった。