明石行政書士事務所/明石シニアコンサルティング
相続・終活コンサルタント/行政書士  明石久美

受付時間

9:00~18:00
定休日:なし

お気軽にお問合せ・ご相談くだい
※ご自宅・施設等への訪問も可能です

047-703-7869

判断力の不安な「配偶者・障がいのある子」がいる場合の対策

こんなことで困りませんか

  • 妻が認知症。判断力があやしいため遺産分割の話合いや相続手続きができないかも
  • 判断力が低下している妻が今後困らないよう、自分亡き後の財産管理を子に託しておきたい
  • 子が知的障がい。親亡き後に子が困らないよう相続対策をしておきたい
  • 障がいがあって判断力に不安のある子自身の財産の使い方を決めておきたい

まずはご相談下さい。
「相続」の対策と「判断力に不安のある人の今後の対策」が明確になります。

準備していないと、こんなことで困るかも

  • 遺言書を作成せずに父が亡くなった。判断力のない認知症の母は遺産分割ができない
    家庭裁判所に申立てて、後見人を選んでもらなければならない
  • 遺産分割ができない母の代理人として専門家が選ばれた
    その代理人(後見人)は母の相続分を主張するため、相続人が思う良い形で遺産が分けられない
  • 遺産分割を終えた専門家の後見人が、今後は母の後見人として財産管理などを行うことになった
    その専門家への報酬が、母が亡くなるまで必要になる
  • 認知症の母のために父が遺言書を残してくれたが、不備があって結局、署名ができない母に後見人が必要になった
    判断力がない人がいる場合、その人が関与しなくて済むような遺言書を作成する必要がある
  • 判断力に不安のある母が心配だからと、父が遺言書で母に遺産を多く残したのはよいけれど、母自身が財産管理できない
    母に後見人をつけずに済むよう、遺言書と併せて家族信託なども視野にいれた対策をするとよい
  • 子が知的障がい。その子が今後困らないように、財産を多く残してあげたい
    金銭を上手に使えない・財産管理ができない子に、多くの遺産を残しても、結局後見人の報酬になってしまうだけ
  • 判断力に不安がある子のために財産が使われるよう、対策しておきたい
    判断力に不安がある子のきょうだいにの依頼せざるを得ない場合が多い。そのきょうだいの心情も考えたうえで対策する必要がある

ケースに応じて対策が違います。必要な対策を早めに行っておくと安心です。

準備しておきたい契約

ケースによりどの契約が必要かは異なりますが、次のような契約書を依頼相手と交わしておくと安心です。

準備しておきたい契約
①公正証書遺言

遺産をどうするのかの指定をし、依頼した遺言執行者に遺言どおり手続きをしてもらうもの。

判断力が不安な人が相続人になる場合、その人を極力関与させずに済むように、専門家に遺言執行者になってもらうのがよい。

②家族信託契約

判断力のない妻や障がいのある子のために、契約者本人の財産の使い道を決めておくもの。

子などの身内に財産を託し、本人が生きている時や死亡したあとに、財産をどう使ってほしいのかを決めておける。

③任意後見契約

契約者本人の判断力が低下したときの財産管理や身上監護(生活・医療・介護などに関する契約や手続き)を行なってもらう契約。

判断力のない妻や障がいのある子がいる場合、知らない専門家に関与してもらうより、知っている人に依頼したほうがよい。

  • 必要に応じて、障害者支援信託、生命保険信託なども視野に入れて検討していきます。

専門家に「準備」の相談・依頼をするとよい理由

どのような準備をすればよいかわかる

判断力に不安のある妻や障がいのある子がいる場合、相続対策のみならず、残されたその人のために金銭が使われるようにしておかなければなりません。

判断力に不安のある家族がいる場合の対策の相談や依頼を専門家にすることで、その相談者のケースに応じた準備や対策が明確になります。

とはいえ、専門家の中には「金銭の対策のみをしておけばよい」と間違った提案をする人もいますので、専門家選びは大切です。

具体的な対策ができる

実際に、判断力に不安のある家族がいる場合の対策は、専門家を介入させて行わなければむずかしいものです。

相続の専門知識と福祉の知識が必要になるからです。

安心につながる

準備することの一番のメリットは、なによりも「安心」です。

事前に対策をしておくことで、自分にもしものことがあっても安心です。

【判断力に不安のある家族がいる場合の対策】を当事務所へ依頼するメリット

相続に特化しているため専門知識が豊富

判断力の不安な配偶者や障がいのある子がいる対策は、少しの相続知識では心もとないものです。

相続を行なっているといっても、専門で行なっているのと、ついでに行なっているのでは大きな違いです。

当方(明石久美)は、相続業務に十数年特化して行っているため、多くのケースを行なってきた実績も経験も豊富です。

福祉・障がい分野の専門家との連携がある

相続と福祉(特に障がいに関する分野)の両方に精通している人はほとんどおりません。

だからこそ、障がいに関する分野の専門家との協力関係を築いております。餅は餅屋だからです。

障がい分野に関しては、障がい者施設で33年支援をしてきた専門家の鹿野佐代子氏に依頼しております(障がいのある子が「親亡き後」に困らないために今できることで共著)

そのため、障がい分野の対策も行うことができます。

家族の今後も視野にいれて対策している

「認知症」「障がい者」という言葉だけで、遺産分割はできない、後見人が必要と思っている専門家は多くいます。

また、財産の対策はお金を残してあげること、家族信託や生命保険を活用すればよいのだと勘違いしている人も多くいます。

専門家優位の対策を行なっている団体も多くありますが、本当にその相談者とその家族に必要な対策を提案するのが本来の専門家の役割だと思っています。

【判断力に不安がある家族がいる場合の対策】に関する料金表(税込)

  • ご自宅や施設などへも訪問しております。
  • 当事務所(みのり台駅)から電車で90分超の場合、出張費5,500円を頂いております。
  • 交通費や行政手数料などの実費は別途頂きます。
相 談 11,000円/60分
初回のみ90分

以降30分ごと5,500円。
相談日当日に以下の①②③をご依頼の場合は、相談料は不要です。
面談にて対応しております。メール相談は不可。ZOOM、LINビデオ通話など画像ありの相談は可。

①公正証書遺言 132,000円

相談・提案・遺言書原案作成料・戸籍謄本等の取得・証人2名含む。
遺言執行をご依頼の際は、手数料として「相続手続きの料金に準じた額を頂きます。

②家族信託契約書 363,000円~

基本料金:信託財産の評価額 3,000万円以下・・・36.3万円、3,000万円超~1億円以下・・・0.66%+16.5万円、1億円超~10億円以下・・・0.33%+49.5万円、10億円超・・・379.5万円~
相談・提案・銀行の交渉・口座開設の段取り・契約書の原案作成料など含む。
相続税対策(税理士)、不動産登記(司法書士)は、別途の依頼になります。

③任意後見契約 33,000円

相談・提案・契約書の原案作成料などを含む。

①公正証書遺言+②家族信託契約書+③任意後見契約 ①②③のセット
②+148,500円

時作成の場合、上記のとおり10%ほど差し引いた額で対応しております。

お問い合わせから終了までの流れ

お問合せから終了までの流れをご説明します。

お問合せ

お電話・メールにてお気軽にお問合せください。

日程調整

お互いの都合がよい日時を決めます。

相談・ご依頼

ご相談・ご質問をお聞きしアドバイスします。
ー相談のみはここまでー

ご依頼の場合、一緒に問題点や対策を考えていきます。

原案作成

何度か打ち合わせをしたのち、当事務所がご要望を反映させた原案を作成します。

 

原案の確認

作成した原案の確認をしていただきます。

※ここで微修正があれば直します
 

公証人へ依頼

当事務所が公証役場に原案や必要書類を渡し、作成してもらいます。

出来上がった書類はご本人に確認してもらいます(公証役場手数料もわかります)

日時決定

公証役場へ行く日時を一緒に決めます。

事前に公証役場は決めておきます。

公証役場へ

一緒に公証役場に行き、契約書に署名等をします。(当日公証役場へ手数料を支払います)

【判断力に不安がある家族がいる場合の対策】のご利用事例

父は病気がちで母は認知症。今後の不動産の管理で困る

千葉県船橋市のMさん(90代)

父所有の賃貸不動産がいくつかあり、その管理を子の自分が行っていたけれど、母が認知症になり、このままでは父が亡くなったときに母の遺産分割で困る。

父は遺言書を残すと言うけれど、全財産母に相続させるの一点張り。母が亡くなったときに相続税がものすごくかかるのは仕方がないとしても、母が取得した不動産の管理で困るのは目に見えている。

そんなとき、明石先生のセミナーを受講し、相談。

自分では、何の対策をしなければどのようなことで困るのか想像できないけれど、さすがプロ。問題点を洗い出してくれた。依頼してよかった。

子が知的障害。親亡き後が気になり相談

東京都荒川区Tさん夫婦(70代)

自分達夫婦も歳を取り、老い先長くないと思うと心配なのが知的障害のある50代の子供のこと。

区の無料相談で専門家に相談したら、遺言書を作成するとよいと言われた。

そんなとき、社協主催の明石先生の遺言書作成セミナーに参加。

終了後に少し相談をしたら、遺言書を作成しても子が財産の管理ができなければ、専門家が後見人になり子のために財産を使ってくれる可能性は低いと言われ、いろいろ対策を考えなければならないのだと知った。

遺言書だけ作成して準備したつもりでいたら大変なことになっていたと思うと、明石先生に出会えてよかったとつくづく思う。

一番的確だった

神奈川県川崎市Oさん(78代)

障害のある子の対策をどうしようかと、何人かの専門家に相談したけれど、明石先生が一番的確だったのでお願いすることにした。

無料相談会などは、担当の人が専門外なのか全くわかっておらず、個別に専門家を訪ねても、なんとなくしっくりこない。

本当の意味での専門家を探すのは難しいと思った。

いかがでしょうか。

判断力の不安な「配偶者・障がいのある子」がいる場合は、早めに対策しておくと安心です。

どのような対策が必要なのかご興味がある方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

お気軽にお問合せ・ご相談下さい

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
047-703-7869
受付時間
9:00~18:00(要予約) 
※時間外の受付・面談も可能
定休日
なし

お気軽にお問合せください

受付時間

9:00~18:00(定休日なし)
※時間外の受付・面談も可能です

お電話でのお問合せ・相談予約

047-703-7869

ご相談等は予約が必要です。
※非通知番号は着信しません
※営業の電話はご遠慮ください