相談・業務内容のご案内

• 頼れる身寄りがないため、今からどのような準備をしておけばよいのか相談したい。
• 遺言書の作成について相談したい。
• 自分で書いた遺言書を見てもらいたい。
• 判断力の不安な家族がいるため、相続対策をしておきたい。どのような対策が良いのか相談したい。
• 家族信託の活用がよいと小耳に挟んだのだけど、自分の場合、本当に家族信託の活用がよいのか知りたい。
• 葬儀や墓についても相談したい。
• 自分で相続手続きを行いたいが、少しだけアドバイスが欲しい。
• どの専門家に相談すればよいのか分からないため、とりあえず話を聞いてもらいたい。そのうえで必要なら専門家を紹介してもらいたい。

頼れる身内がいるか否かによって対策は異なりますが、どちらにしても、身体が不自由になったとき、判断能力が低下したとき、孤独死したときなどに備え、おひとりさま本人が安心して暮らせる準備をしておく必要があります。

主に「見守り契約」「任意代理契約（財産管理等委任契約）」「任意後見契約」を依頼相手と結んでおき、依頼したいときに意思表示をすることでその契約をスタートさせるようにしておけば安心です。

当事務所がその依頼相手となり、あわせて今後のために、当方（明石久美）著書のエンディングノートも活用し、本人が困らないよう対策もしております。

おひとりさまである本人が亡くなった時に備え、財産をどうするのか、葬儀や墓・納骨、遺品整理など今後のことについて一緒に考え、それを「遺言書」や「死後事務委任契約」にします。

そして、ご本人が亡くなった時には、遺言の執行や契約の実行を当事務所が行います。

早めに今後の対策をしておくことで不安の解消ができるほか、自分では考えが及ばない準備まで行うことができます。

相続業務を専門とし、葬儀や墓・遺品整理など終活関連業務に精通しているからこそ、的確なアドバイスができるのが強みです。

もし、判断力がない妻や障がいのある子が遺産を相続する場合、遺産を分ける話し合い（遺産分割協議）ができないため、妻や障がいのある子に後見人が必要になります。
その後見人には、妻や障がいのある子が亡くなるまで報酬が必要になるうえ、夫（父）が望んだ形の支援が望めるとは限りません。

それを避けるには、夫（父）が元気なうちに「遺言書」「家族信託契約書」「任意後見契約書」を作成しておき、妻や障がいのある子の生活や財産管理が困らないように、先々無駄な費用がかからないようにしておく必要があります。

妻や障がいのある子の状態や所有している財産、家族関係により対策は異なるため、他の方法も含め、一番良い対策を一緒に考え、ご提案いたします。

遺言書の作成が必要な場合、遺言内容に関するアドバイスや注意喚起のほか、遺産をもらう相続人間の争族・争続を避けるための対策などの提案、戸籍謄本の取得、遺言書の原案作成などを行います。

また、死亡後すぐに必要なお布施や葬儀費用、法要費用などの遺族の金銭負担対策も一緒に考え提案いたします。

当事務所は終活全般に精通しているため、遺言書の作成がきっかけとなり、「今から行なっておきたい準備」も知ることができます。

遺言書では行えない対策が必要な場合や、後見人を付けず財産の管理をしたいなどの場合、家族信託の提案をしております。

ただし、家族信託契約書の作成には多くの費用が掛かるうえ、信託財産を管理する身内の負担も伴うため、本当に対策が必要で家族の理解が得られるケースのみ行うようアドバイスしております。

また、何でも信託財産にすればよい訳ではないため、信託財産と遺産のバランスや相続人が得る財産の対策も考える必要があるため、公正証書遺言の作成も同時に行っています。

相続で必要な戸籍謄本の取得、法定情報証明図の作成、遺産の調査・目録作成、遺産分割協議書作成、金融機関での相続手続き、不動産や乗用車の名義変更や売却など、相続手続きを行います（不動産登記は司法書士へ、税務申告が必要な場合は連携している税理士に依頼します）。

当事務所へ依頼することで窓口が一つになり、また、専門家が関与することで相続人の負担が最小限になります。

なお、必要に応じて、墓選びの手伝いや改葬（お墓の引っ越し）手続きも行います。